💹 出稿 vs 自社設置、どっちが得？

🔀 1. 「出稿」と「自社設置」──2つの選択肢

まずは前提を揃えましょう。LEDビジョンを使う方法は、大きく次の2つに分けられます。

① 既存媒体に「出稿」する（メディア利用）

街なかの大型ビジョンや、商業施設・交通機関のサイネージネットワークなど、すでに設置されている媒体枠を購入して自社の映像を流す方法です。 初期投資が不要で、1日〜週・月単位から利用でき、短期・単発の販促やテストに向いています。 本体の維持管理・故障対応・電気代・申請などは媒体社側が負担するため、こちらは放映料と映像制作費だけを考えればよいのが利点です。

② 自前でLEDビジョンを「設置」する（所有）

自分の店舗ファサードやビル壁面・屋上などに、自社のLEDビジョンを購入・設置して常設メディアとして持つ方法です。 好きな時間に好きな映像を出せて、他社に枠を貸して広告収入を得ることも可能です。反面、 本体・施工・電気・申請などの初期費用に加え、 保守・電気代・減価償却といったランニングコストを自社で負担する必要があります。

💰 2. 費用の内訳を分解する

正しく比較するには、それぞれの費用が何で構成されているかを分解する必要があります。 特に自社設置は「本体価格」だけを見ると判断を誤りやすく、総所有コスト（TCO）で考えることが重要です。

出稿の費用（シンプル）

• 放映料（メディアバイイング）：枠の掲載費。放映秒数・回数・期間・立地で変動する
• 映像制作費：流すコンテンツ（静止画・動画）の制作費。既存素材の流用なら抑えられる

自社設置の費用（多層的）

📺 3. 出稿（広告掲載）の費用相場

出稿は媒体・立地・放映頻度で価格帯が大きく異なります。以下は公開事例をもとにした目安で、 実際の料金は各媒体社にご確認ください。

このように、出稿は月5,000円の小口から年間数百万円の大型枠まで幅広く、 予算と目的に合わせて柔軟に選べるのが強みです。制作費を別途見込む必要はありますが、 初期投資ゼロで今日から露出を始められる手軽さは自社設置にはない魅力です。

🏗️ 4. 自社設置の費用相場（サイズ・立地別）

自社設置の初期費用は、規模と設置環境で大きく変わります。 屋内の小規模なら数十万円から、屋外の大型なら数百万〜数千万円規模になることも。以下はあくまで概算の目安です。

本体（平米単価）の目安

パネル本体はピクセルピッチと屋内/屋外で単価が変わります。屋外用は高輝度・防水のため高くなる傾向です。

📊 5. 5年トータルコスト比較シミュレーション

ここが本記事の核心です。同じ露出を5年間続けるという前提で、 「出稿し続けた場合」と「自社設置した場合」のトータルコストを、サイズ・立地別の目安レンジで比較します。 数値はあくまでモデルケースの概算であり、実際は契約条件・立地・仕様で大きく変わります。

運用（OPEX）を軽く見ないこと

自社設置の5年運用には、電気代・保守・CMS・通信・申請更新が含まれます。 たとえば屋外180インチ級なら電気代だけで月4万円前後、保守が月数千〜数万円、CMS・通信が月1万円前後。 これらが5年で数十万〜数百万円積み上がるため、初期費用に必ず上乗せして比較してください。

⚖️ 6. 損益分岐の考え方 ── 何年で設置が有利になる？

「何年で自社設置のほうが得になるか」は、次のシンプルな比較で求められます。

数値イメージ（あくまで例）

たとえば、同じ露出を出稿すると年間200万円かかる枠を、自社設置すると 初期500万円＋年間運用60万円だとします。すると差額は年200万−60万＝140万円。 500万円 ÷ 140万円 ≒ 約3.6年で初期投資を回収し、以降は設置のほうが有利になります。

なお、実際にはこれに加えて広告収入（他社への枠貸し）、減価償却による節税効果、 撤去・更新費用、機会損失（設置までの準備期間）なども考慮すると、より精緻な判断ができます。

🎯 7. ケース別おすすめ ── 短期・中期・長期

結論として、「使う期間と頻度」で選ぶのが最もシンプルです。 利用シーン別のおすすめを整理します。

「所有」と「利用」の使い分け

自社店舗のファサード強化にはハードウェア購入（所有）が向き、 広域での認知獲得には既存ネットワークへのメディア利用（出稿）が費用対効果で優れる場合があります。 両者は排他ではなく、自社ビジョン＋出稿の併用で、拠点での訴求と広域リーチを両取りする戦略も有効です。

🏙️ 8. 立地で変わる「得」──都市別の視点

同じLEDビジョンでも、立地の交通量・視認率によって「得か損か」は大きく変わります。 好立地ほど出稿単価も高い一方、自社設置なら露出価値をそのまま自社の資産にできます。

視認率という「効果」の裏付け

大阪メトロでの実証実験では、デジタルサイネージの平均視認率が87.9%、 改札前など動線正面では90〜100%に達したという調査結果があります。 交通量の多い交差点（1日4万台以上の通行がある立地など）に設置された大型ビジョンは、 マスメディアに近い広域認知を獲得できるため、露出価値が高い＝出稿単価も高い傾向にあります。

費用対効果（ROI）で考える

費用対効果は「かけた費用に対する売上貢献やコスト削減」で測ります。 店頭サイネージで対象商品の売上が数倍になった事例や、複数拠点のポスター掲示をデジタル一括配信に切り替えて 年間300万円以上の印刷コスト削減を実現した事例もあります。 「出稿か設置か」の判断は、コストだけでなく得られる効果（リーチ・売上・削減）とセットで考えることが重要です。

🔍 9. 見落としがちなコストと注意点

比較で失敗しないために、特に自社設置で見落とされやすいコストを挙げておきます。

• 高所修理のリスク：保守契約がないと、屋外高所のモジュール1枚交換に高所作業車が必要になり、修理費が数十万円に跳ね上がることがある
• 申請の更新：屋外広告物の許可には有効期間（通常2〜3年）があり、更新のたびに手数料と有資格者による安全点検報告が必要になる
• 電気代の変動：夜間フル輝度は光害・無駄電力の原因。自動調光や放映時間の最適化で運用コストを抑える設計が前提
• 寒冷地・沿岸部の加算：耐寒・結露・積雪・塩害対策で部材コストと工期（冬季は施工困難）が増える
• 撤去・更新費用：運用寿命（5〜10年程度）到来時の入替・撤去費も長期試算に含めるべき
• 出稿の空き枠・制作費：出稿側も、枠の空き状況や差し替え時の制作費が積み重なる点は要注意

📝 10. まとめ ── 判断チェックリスト

最後に、「出稿 vs 自社設置」を判断するためのチェックリストを整理します。 次の問いに答えるだけで、どちらが自社に向いているかの目安がつきます。